従業員の増加や事業の拡大に伴ったオフィススペースの拡張をはじめ、「入居中のオフィスが古い」「立地条件が悪い」などの環境の改善やコスト削減、さらには従業員のモチベーションや企業イメージのアップなど、様々な目的からオフィスの移転は考えられます。

オフィスの移転には多額の費用がかかります。そのため、新しいオフィスでは移転する目的が達成されなければなりません。新しいオフィスの予算や立地、広さ、設備についても早い段階で決めておきましょう。

入居中のオフィスの賃貸借契約書で契約満了の時期と解約予告期間を確認しましょう。

貸事務所の解約予告は一般的に解約希望日の3ヶ月前か6ヶ月前に規定されています。解約予告を申し出たあと3ヶ月か6ヶ月間は賃料が発生するということです。規定の予告期間を踏まえ、契約期間満了になる前までに解約予告を出すようにしましょう。予告が遅くなり更新料が発生してしまう事態にならないようにご注意ください。

また、入居中のオフィスと新しいオフィスの賃料を二重払いできるだけ少なくするためにも、オフィス移転を検討したら速やかに賃貸借契約書で解約予告期間を確認することが大切です。また、貸事務所の場合、一般的に借主が入居中のオフィスの原状回復義務を負います。原状回復とは、既存のオフィスの内装や設備を入居時の状態に戻すことですが、具体的には以下のような作業が必要になります。

• 床がタイルカーペット、壁がクロスの場合はそれぞれ新品に貼替
• 天井の塗装
• 入居時に設置したパーテーションがある場合は撤去

なお、借主が負担して設置した設備がＯＡフロアやウォシュレットなどビルにとって有益な設備の場合には、原状回復が免除されるケースもあります。

どこまで原状回復をすれば良いのかはオーナーとよく相談するようにしましょう。原状回復の工事期間は、事務所の規模や内装の増設の程度によって異なりますが、一般的には1週間から1ヶ月程を要することが多いようです。原状回復工事は契約期間内に済ませることが原則となっているため、この期間を念頭に置いてオフィス移転のスケジューリングを組む必要があります。原状回復の工事業者は、賃貸借契約書で貸主が指定していることが多いですが、付き合いのある業者がいれば見積もりをとってみても良いでしょう。原状回復の費用についてはオーナーとよく相談することが大切です。"