STEP3 新オフィスの申込と契約

金額面で大切なのは、賃料、共益費だけでなく更新料や敷金、保証金、フリーレント期間なども含めたトータルコストを把握することです。納得して契約できそうであれば、オーナー側の信用調査のための入居申込をします。通常申込書には、賃料などの条件や会社名、代表者名、会社の住所、取引銀行等を記入します。信用調査のために決算書や事業計画書など書類を提出する必要がある場合があります。

また契約の際は、会社の登記簿謄本、印鑑証明書、代表者の印鑑証明書、住民票などの書類も必要です。

信用調査を突破したら、契約手続に入ります。契約の際にご用意頂く費用の種類には、敷金、礼金、前家賃、前管理費、仲介手数料などがあります。保証会社に加入する場合には初回保証委託料のご用意も必要です。 契約前には、契約書の内容を再度確認しておきましょう。主なチェックポイントは下記の通りです。

• 敷金、保証金の退去時の返還時期、返還方法
• 賃料、共益費、管理費（共有部分のどこまでが含まれているのか）
• 解約予告期間
• 設備の利用方法
• 移転時の工事に関するルール
• 退去時の原状回復工事について
• 特約条項

上記内容を確認し、書類準備と契約金の入金が完了したら貸主と借主双方が契約書に捺印して本契約を交わします。郵送で書類のやりとりをするケースもありますが、確認事項を明確に把握するためにも、双方立ち会いの下で契約を交わした方が後々のトラブルを回避できるでしょう。