STEP5 移転の準備

一般的なオフィスの解約予告期間は3～6か月です。新しいオフィスの契約が完了してからの申告となるケースも多いですが、賃料のダブりを軽減するために、なるべく早めに行うことをお勧めします。原状回復工事についても入居中のオフィスのオーナーと施工業者や費用などを相談しておきましょう。

また、新しいオフィスの工事を依頼する業者と作業項目も決めていかなくてはなりません。各工事を一社に任せるのか、それぞれの専門業者に任せるのかなどを決定し工事の発注を行います。

さらに、移転前には次のような手続きをする必要があります。漏れのないようにリストアップしておくことをおすすめします。

• 電話・プロバイダー等への移転登録
• 各種発行物（移転案内状、印章、封筒、名刺、伝票等）の住所等の変更
• 取引銀行への移転登録
• リース物件（複合機等）の移転連絡
• 郵便局への転送届