賃貸オフィスの競争力　耐震性について

新耐震基準の目安

東日本大震災以降、多くの企業で防災対策の見直しやBCPの強化を図っており、賃貸オフィスを探す上でも、ビルの耐震性を重要視する企業が増えてきました。
1981年6月に建築基準法により、新耐震基準が定められましたが、これは、震度6強の地震にも耐えられる耐震性を持っていることを示しており、「新耐震」は、賃貸オフィス物件探しのキーワードにもなっています。
ただし、必ずしも1981年以降に竣工されたオフィスビルが新耐震という訣ではありません。
ビルの建築期間に1〜2年程を要することを考えると、1983年以降に竣工されたオフィスビルであれば、新耐震基準を満たしていると考えて良いでしょう。
このような耐震性が高く、安全性を重視したビルは、賃貸オフィス市場でも注目を集めており、耐震性を高めることが賃のアップにもつながる現象が起きています。

耐震性とＢＣＰの重要性

また、近年、東京都心部では、大規模優良ビルの開発が相次いでいます。
ワテラスタワー、東京スクエアガーデン、虎ノ門ヒルズなどがその筆頭に挙げられますが、これらの新築大規模ビルは、需要が高くほぼ満室の状態です。
そして、それには東日本大震災以降の耐震性、防災性等のBCP重視の影響が考えられています。
一方 の中小規模のオフィスビルは、需要の面で、大規模ビルに押されてはいますが、都心部の中小ビルも空室は少なく、稼働率も9割を超えています。
特に、中小ビルの中でも耐震性が高くBCP対応に特化したオフィスビルは、高賃料を確保でき、高い競争力を持っていると言えるでしょう。
大規模ビルが、競合ビルのほとんどが築浅で耐震性や機能の面でもハイグレードであることから、他に差を付けにくいのとは対照的です。
また、弁護士、税理士等の士業やIT関連企業においては、大規模ビルよりも中小ビルを希望する傾向があります。
その為、一定の需要が見込め、特に、中小ビルの中でもリフォーム等を実施し、高性能かつ耐震性を強化したビルは、大規模ビルに対しても高い競争力を持っていると言えるでしょう。
東日本大震災以降、企業が耐震性、BCPを重視する傾向が強まっていましたが、地震大国である日本においては、今後もさらにその傾向が高まってくることが予想されています。

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