スタートアップ企業が都内にオフィスを置くメリットとは

2018年12月13日

オフィス選びは慎重に行う


事業がスタートアップした時期は資金も少ないため、お金は大事に使わなくてはなりません。派手に交際費を使ったり、高級車を購入するようでは、すぐに資金が底をついてしまいます。お金の管理はしっかりと行い、必要のないものにお金を使わないようにすることが肝心です。

事業を始める前に、どのくらいの資金が必要となるかを調べておいて、慎重に資金を使う必要があります。事業内容によっては、初期費用がほとんどかからないこともありますが、どの業種で事業を始めるにしてもオフィスは必要です。

オフィスは仕事をする場所であると同時に、事業についての対外的な窓口となります。インターネットさえ使用可能であればどこでも仕事ができると考える人もいますが、事業が拡大するとオフィスの重要性が増してきますので、初めからしっかりと検討しておかなくてはなりません。

費用を削減するために、自宅を仕事場にしたり連絡先にする人もいますが、自宅で仕事をすると公私の区別が付かなくなりますし、取引先を招くのも躊躇ってしまいます。賃貸料などがかかるものの、都内などの便利なエリアに、仕事だけに専念できる場所を用意するのが理想的です。

一定以上の広さの仕事スペースが必要であったり、取引先が来る機会が多い仕事であれば、起業する前から仕事をする場所を見付けておかなくてはなりません。事業内容は決まっているものの仕事する場所がないのでは、無駄に時間を費やしてしまい、チャンスや意欲がなくなってしまう可能性もあります。

取引先や役所の手続きなどの関係で、一度仕事する場所を決めてしまうと、後で場所を変更するのが大変なこともありますので、仕事をする場所は慎重に決める必要があります。

アクセスの良い場所のメリットとは


オフィスを持つのであれば、都内などの便利なエリアが適しています。交通の便が良ければスタッフが通いやすいですし、取引先も訪問するのが楽です。

反対に交通の便が悪いと、スタッフも通うのが面倒になってしまいますし、取引先も気軽に訪問してくれません。交通の便の悪い場所は、賃貸料が安くなるものの不便なことも多いので、その点を考慮しておく必要があります。

スタートアップの時期は、何とか賃貸料を安くしようと、不便な場所を選んでしまいがちですが、スタッフや取引先などのことも、考えておかないといけません。賃貸料が安い場所にしたものの不便などで、引越しするようなことになると、余計に費用がかかってしまいます。

都内の賃貸事務所情報を掲載しているサイトには、エリア、路線、地図などによって検索できる機能が付いています。それを利用すればアクセスが良く条件に合った物件を効率的に探せます。住所だけを頼りに探していると、想像していたよりも駅まで時間がかかることもありますし、乗り継ぎが良くない場合もあるので注意しなくてはなりません。

賃貸事務所情報のサイトを利用すれば、そのようなことを防ぎ、使いやすい物件が見付けられます。スタートアップ前後は、いろいろとやらなくてはならないことが山のようにありますから、オフィス探しも短時間で効率的に行う必要があります。

事業の拠点となる場所を決めないと、決定できないことや手続きが進まないこともありますので、スケジュールを立てて事業開始に支障が出ないようにすることが重要です。

緊張感を持って仕事をするために


都内のようなエリアにオフィスを持つことのメリットは、交通の便が良いだけではありません。同じように都内を事業の拠点にしている会社も多いので、自然と仕事をする気分になれるのも大きなメリットです。

郊外や住宅ばかりの多い地域も、落ち着いて仕事するには良い環境ですが、緊張感を維持できないという問題があります。短期間であれば、周囲の環境に関係なく仕事に集中することもできますが、長期間となるとどうしても周囲の影響を受けてしまいます。

スタートアップ当時はスタッフ全員がやる気に満ちていて、徹夜も当たり前の状況だったのが、次第に仕事する時間が短くなるケースも少なくありません。しかし、周囲が仕事で忙しい雰囲気に満ちたエリアであれば、常に緊張感を持って仕事をすることができます。

他にも、スタートアップや新規事業を行う会社が多い都内の地域などは、地方自治体によるサポート体制も充実していたり、同じような会社が集まる機会があったりと、起業したばかりの時期に助けになることも数多くあります。こうしたことが、初めて起業する人は気付きにくいことですが、周囲の協力を得ることができれば、事業を軌道に乗せるのも各段に楽になります。

新しく事業を始める時は、いかに周囲の協力を得られるかが成功の鍵です。費用を抑えることも大切ですが、オフィスをどこにするかによって、事業運営のやりやすさなどにも関係してきますから、賃貸料だけではなく他の要素についても考慮した上で、契約する物件を決めなくてはなりません。