4. 港区の貸事務所で人気の物件とその理由などをご紹介

港区の貸事務所で人気の物件とその理由などをご紹介

2019年2月6日

港区の街の風景

貸事務所を探すにあたって良い物件を見つける方法をご提案


これから東京都港区で貸事務所を探す場合、誰しも条件の良い物件を選びたいものです。一般に人気の高い物件とその理由を把握しておけば、物件探しの際に役立つことでしょう。
例えば、オフィスの立地条件や敷地面積、空調や照明の使用条件などもチェックしておきたいポイントになります。また、天井の高さについても確認しておきましょう。天井が低すぎる物件の場合、業務に支障を来すことはなかったとしても、窮屈な印象になってワークスペースを使用する際の快適性が低下するリスクが生じてきます。柱の数や位置、床の仕様なども移転先の物件でレイアウトを考える場合に必要な情報となります。中でも床の仕様がOAフロアになっている場合、さまざまな業務を行なうにあたって利便性が高くなります。そして、室内のカラーリングやデザインにも気を配っておきたいところです。こちらはコーポレートカラーとの関連性や来客に与える印象などを考慮した上で、適切な判断をすることが大切になります。
次に、共有部分の設備やグレードもチェックしておきましょう。こちらは、来客に与える印象やスタッフのモチベーションに影響を及ぼす条件です。例えば、顧客や社員の動線からすると、エントランスやエレベーターの状態を確認しておくのがおすすめです。事務所への行き帰りに使用する施設や設備の管理が行き届いていれば、顧客やスタッフに与える印象も良くなることでしょう。給湯室やトイレの位置なども、スタッフが効率よく仕事をするために確認しておきたい部分です。そして、エレベーターの台数や駐車場の有無とそのスペースの広さ、耐震設備、セキュリティー面の対策などもチェックしておくと安心です。それらのハード面に加えて、ソフト面ではトイレ清掃が貸主負担で行なわれているかどうかなども確認しておくと良いでしょう。

予算や仲介業者の営業スタッフに関する情報も収集しておこう


東京都港区で人気の高い貸事務所はそれなりの理由があるので、利用する場合にはコストもかさむ傾向にあります。気に入った物件が見つかっても、予算の範囲に収まりきらなければ利用を断念せざるを得なくなるかもしれません。それぞれの企業によって予算は異なるので、事前に把握した上で物件探しを始めましょう。
物件を利用するにあたっては、契約時にかかるイニシャルコストに加えて、月々のランニングコストを負担する必要があります。毎月の経費としては、賃料や共益費、水道光熱費などが挙げられます。また、事務所内の清掃費用が別途必要になる物件もあるので、あらかじめ確認しておきます。そして、イニシャルコストとしては一般的に知られている敷金や礼金、仲介手数料の他、前払いの家賃や火災保険料などについても用意しなければならないケースが多いです。その他に、契約の更新や解除の際に更新料や減価償却費が発生するか否か、それぞれの金額についてもチェックが必要です。
良い物件を見つけるためには、不動産仲介業者の営業担当者も重要な役割を果たします。優れた営業担当者は、紹介を受ける物件の数や頻度、クオリティー、オーナーとの交渉能力などの面においてアドバンテージがあります。

賃貸借契約の種類と物件探しを始める時期について


港区で貸事務所を利用するにあたっては、人気物件の特徴や人気の理由を把握した上でアクションを起こすのがおすすめです。そして、気に入った物件が見つかって契約の意志が固まった場合には、賃貸借契約書を取り交わすこととなります。
賃貸借契約には、普通賃貸借契約と定期賃貸借契約の2種類があります。それぞれの違いは主に契約期間満了時の更新の有無になります。契約期間が満了すると、前者は更新されますが後者は契約終了となります。いずれの場合にも、契約書にはさまざまな事項が記載されており、中でも解約予告期間に関する条項はしっかりと確認をしておかなければなりません。居室のスペースが広くなるほど、解約予告期間が長くなる傾向にありますが、定期賃貸借契約の場合、解約自体が認められていないケースも存在します。また、違約金や原状回復に関する条項にもきちんと目を通しておきましょう。
続いて、オフィスの物件探しを行なう場合には、アクションを起こす時期にも気を配る必要があります。例えば、決算前など業務が繁忙化する時期や、取引先企業のオフィス移転時期などはできる限り避けた方が良いでしょう。事務所を移転する場合には、従来の物件の契約満了時期や解約予告時期についても確認しておくことが大切です。解約の意思表示は所定の期限までに行ない、移転業務は契約期間が満了する前に完了する必要があります。貸事務所の解約予告期間は大体3カ月から6カ月となっていることが多いです。賃貸住宅の解約予告期間と比較して期間が長いため、時間的余裕を持って手続きに臨むよう注意しましょう。

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