STEP6 いよいよ移転!

移転日が近づいたら社内で打ち合わせを行いましょう。

移転のスケジュールや各社員が担当する作業について共有します。移転の担当者は作業時間をはじめ、新オフィスのエントランスの広さ、鍵の受け渡し方法などについても確認が必要です。

また現オフィスの原状回復工事の際には廃棄物を処理しなくてはなりません。オフィス家具とは異なり、冷蔵庫やテレビ、パソコンなど産業廃棄物として処理できない物については業者に回収を依頼するなど処分方法を決めておきましょう。

移転当日の前には、引っ越し業者から梱包材が提供されます。STEP4で決めたオフィスレイアウトに沿って什器類を分け番号などを振っておきましょう。社員個人の使用物も梱包後、どこに運べばいいか分かりやすいようナンバリングしておくことをお勧めします。 現オフィスから退去する際には、壁の傷などを確認しオーナーとよく相談の上、原状回復工事を行います。新オフィスでも壁などの傷を事前にチェックしておくことが大切です。

また、移転後には下記のような官公庁等の各機関への申請も必要になります。届出を行う時期も把握しておきましょう。

  • 法務局(登記場所)・・・移転後2週間以内
  • 都道府県税事務所・・・事業開始日から10日以内
  • 社会保険事務所・・・移転日から5日以内
  • 税務署・・・移転日から1か月以内
  • 労働基準監督署・・・移転日から10日以内