現在入居中のオフィスを退去する際には、原状回復費用がかかります。原状回復とは、既存のオフィスの内装や設備を入居時の状態に戻すことを言い、具体的には床のタイルカーペットを貼替、クロスも貼替、天井の塗装、パーテーションの撤去が主な工事内容です。費用は貸室の面積や内装の懲りかたによっても異なりますが、工事を依頼する業者と併せて現オフィスのオーナーとよく相談するようにしましょう。施工業者は貸主指定業者が一般的です。

新しいオフィスの契約日までに、敷金(保証金)、礼金、仲介手数料、前家賃、前管理費を支払います。敷金(保証金)は非課税ですが、その他費用は消費税が発生します。また、入居後一定の期間、家賃が無料になるフリーレントを貸主に承認いただける物件もあります。事前によく確認しておきましょう。

さらに、新しいオフィスで業務をスタートするための内装工事と設備工事にも費用がかかります。内装工事では、壁紙やパーテーション、床、天井の仕様、窓ガラスなどの内装をオフィスの設計図を基に工事します。一方の設備工事は、電気、水道、ガス、電話、インターネット、給湯などのインフラ整備のための工事です。

そして、新しいオフィスで使用する家具や什器、備品などを用意する費用も必要です。オフィスを新設する場合には、家具や什器も新しく購入する場合が多いでしょう。初期コストを抑えたい場合には、家具や什器を中古で購入したり、リースすることも可能です。移転の場合には、以前使っていた家具や什器をそのまま使うケースが多いですが、新しいオフィスの雰囲気に合わせて新調し、気分を一新しても良いでしょう。通販で家具などを購入する場合にはよくサイズを確認することが大切です。

引っ越し費用にかかる目安は、荷物の量と移転先までの距離によって異なります。小規模のオフィスであれば社員だけで引越しを済ませることも可能ですが、数十人以上の規模であれば業者に依頼することをおすすめします。複数の業者で見積もりを取って比較してみると良いでしょう。

また引っ越しの際には、廃棄物の処理に伴う費用も発生します。市区町村の粗大ゴミ回収では引き取ってもらえない廃棄物は、環境のためにも廃棄物処理の許可を受けた業者に依頼して処分しなくてはなりません。

オフィスの移転には様々な費用がかかります。移転の担当者は、事前にどんな種類の費用が発生するかをきちんと把握しておき、できるだけ無駄な出費を抑えるようにしましょう。