0120-194-392用語集
貸事務所(不動産)用語には、法律・土地建物・権利関係など様々あり、
それらを五十音順に掲載してあります
- 意思表示 [いしひょうじ]
- 法律上の効果を発生させる為に意思を外部に表示すること。
- 請負 [うけおい]
- 雇用形態の一つで、請負人は注文者に対して仕事の完成を約束し、注文者は完成した仕事に対して報酬の支払いを約束する契約。
- 売主の担保責任 [うりぬしのたんぽせきにん]
- 売買が行われる物に問題が生じた時の為に、売主側に特別な責任が課せられること。
- SPC法 [えすぴーしーほう]
- SPC（特別目的会社）の設立を簡単にして、資産の流動化の促進を図ることを目的とした法律。平成10年9月に施行されたが平成12年11月に改正された。
- 瑕疵 [かし]
- 本来あるべきの機能や性能、品質が備わっていないことや過失のことを言い、法律上、何らかの欠陥、欠点があることを示す。
- 瑕疵担保責任 [かしたんぽせきにん]
- 売買等の有償契約において、目的物や権利関係に欠陥が発見された際に、売主等が損害賠償等の責任を負うこと。
- 仮差押 [かりさしおさえ]
- 訴訟で勝利した際の権利の実現をあらかじめ保全する為の制度で、裁判所が債務者の財産の処分に制約を加える決定。
- 期限付き建物賃貸借 [きげんつきたてものちんたいしゃく]
- 転勤、療養等の止むを得ない理由により、一定期間に限り、家主が不在となる場合、または、法令等により一定期間の経過後に、建物が取り壊しが明かな場合に、借家契約の更新をせずに、期間満了により借家契約が自動的に終了するという建物賃貸借のこと。平成4年8月1日施行の借地借家法によって創設されたが、平成12年3月1日に法が改正され、こうした特別の事情がなくとも、定期借家契約を結ぶことが可能となり廃止された。
- 供託 [きょうたく]
- 国の機関である法務局や地方法務局等の供託所に金銭や有価証券等を預けることを言う。
- 競売 [きょうばい]
- 販売目的により出品された品物に対して、買い手（入札希望者）達が購入条件を提示して、購入価格を競い、最も良い条件を提示した買い手に売却すること。オークションとも言う。
- 共有 [きょうゆう]
- 二人以上の者や団体が所有権等の一定の権利や一つの物を共同で利用、所有すること。
- 共有持分 [きょうゆうもちぶん]
- 複数で一つの物を共同で所有している際に、それぞれが持っている所有権の割合を言う。その割合については法律の規定、もしくは意思により定められるが、法律上等しいものとされる。
- 金銭消費貸借契約 [きんせんしょうひちんたいけいやく]
- 借主が将来の返済を約束した上で、貸主から金銭の借り入れる契約のことで、住宅資金を銀行から借り入れたり、消費者金融から融資を受ける場合などに締結する。
- 区分所有 [くぶんしょゆう]
- 分譲マンション等の1棟の建物において、区分された住居、事務所等の部屋をそれぞれの部屋毎に複数の所有者で所有すること。
- 区分所有権 [くぶんしょゆうけん]
- オフィスビルやマンション等、1棟の建物内に住居、事務所等がある場合に、それぞれの部分の所有権のことを言う。
- 減価償却 [げんかしょうきゃく]
- 企業が長期間利用する為に購入した機器、設備等の固定資産が、経年により価値が減少した目減り分を経費として計上する手続き。減価償却には定額法と定率法がある。
- 原価法 [げんかほう]
- 不動産鑑定評価において、不動産価格を求める手法の一つで、資産の取得原価で評価する方法。
- 建築確認 [けんちくかくにん]
- 建築予定の建築物、建築計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかを審査する行政行為。
- 建築基準法 [けんちくきじゅんほう]
- 1950年に制定された建築活動を規定する最も基本的な法律。
- 工業専用地域 [こうぎょうせんようちいき]
- 工業の業務の利便性の増進を図る地域のことで、都市計画法における用途地域の一つである。どのような工場でも建築できるが、マンション、戸建て等の住宅をはじめ、店舗や病院、学校等は建築は禁止されている。
- 工業地域 [こうぎょうちいき]
- 総生産に占める工業生産の割合が高く、多数の工業施設が集結した地域。埋立地や干拓地に作られることが多く、海岸エリアに作られた工業地域を臨海工業地域、内陸に形成された工業地域を内陸工業地域と呼ぶ。
- 公序良俗 [こうじょりょうぞく]
- 公の秩序と善良な風俗のことを言い、民法90条で公序良俗に反する契約は無効であると規定されている。
- 更新料 [こうしんりょう]
- 賃貸借契約において、期間が満了した後も継続して契約を更新する際に契約当事者の一方から相手方に支払われる料金。目安は大体家賃の一か月分とされることが多い。
- 公正証書 [こうせいしょうしょ]
- 法務大臣が任命した公証人（裁判官、検察官、法務局長、弁護士などを長期間務めた人から選出）が、当事者の依頼によって作成する公文書。
- 固定資産 [こていしさん]
- 長期間、継続して利用できる企業の活動の基礎となる資産のことを言い、土地、建物、機械等の有形固定資産と営業権、特許権、商標権、ソフトウェア等の無形固定資産がある。
- 固定資産税評価額 [こていしさんぜいひょうかがく]
- 固定資産税を賦課するための基準となる評価額で市町村の税務課の固定資産課税台帳に登録されており、固定資産税や都市計画税の税額、不動産取得税や登録免許税の税額、相続税や贈与税を計算するときの土地や建物の評価額を計算する時に用いる。
- 債権譲渡 [さいけんじょうと]
- 債権者が所有する債権を内容を変更することなく、債権者の意志によって他人に譲渡する契約のこと。その場合、譲受人が新たな債権者となる。
- 催告 [さいこく]
- 相手に対して一定の行為を行うように請求することで、債権者から債務者に対して行われるのが一般的である。
- 債務 [さいむ]
- 借金をした者が借り手に返済をしなければならない義務のことなどを言う。債務者が負う義務。借金そのものを債務と呼ぶこともある。
- 債務不履行 [さいむふりこう]
- 正当な事由がないにもかかわらず、債務者が過失または故意で自分の債務を履行しないこと。履行遅滞、履行不能、不完全履行がある。
- 差押え [さしおさえ]
- 国家権力によって、特定の物または権利について、私人の事実上及び法律上の処分を禁止する行為。民事執行法上では、債務者に不動産、債権等の財産の処分を禁止することを指す。
- Ｊ-ＲＥＩＴ [じぇいりーと]
- 多数の投資家から集めた資金を不動産資産として運用し、賃貸収入や売買による利益を投資家に分配する金融商品。もとはアメリカで生まれたREITという仕組みを日本版として、頭に「JAPAN」の「J」を付けた。
- 市街化区域 [しがいかくいき]
- 都市計画法に基づいて指定された都市計画区域の区域区分の一つで、既に市街地を形成している区域及び、概ね10年以内に優先的、計画的に市街化を図るべき区域。
- 借地 [しゃくち]
- 土地を借りること、もしくはその借りた土地のことを言う。
- 借地権 [しゃくちけん]
- 第三者の土地を借りて、その土地に自己が所有する建物を建てことを目的とした際の第三者から土地を借りる権利。借地借家法上の概念で、地上権、土地貸借権等がある。
- 借地借家法 [しゃくちしゃくやほう]
- 平成3年10月に定められた法律で、建物の所有を目的とした地上権、土地貸借（借地契約）と建物の賃貸借（借家契約）が定められている。
- 借地法 [しゃくちほう]
- 1921年に施行された借地借家法が公布される前の法律で、現在も借地権に対しては、この旧借家法が適用されている。借地人の保護の為に借家法と共に定められた。
- 借家権 [しゃくやけん]
- 借地借家法によって保護されている建物を借りる権利。借家人にとっては強い味方と言える権利である。
- 借家法 [しゃっかほう]
- 借地人の保護の為、借家法と共に1921年に制定された法律。1941年の改正により全国的に適用が始まった。1966年にも一部改正されている。
- 住居地域 [第1種・第2種・準] [じゅうきょちいき [だいいっしゅ・だいにしゅ・じゅん]]
- 「第1種住宅地域」、「第2種住宅地域」、「準住宅地域」は、それぞれ都市計画法による用途地域で、第1種住宅地域は、住居における生活環境を保護することを目的として定められた地域の為、規模の大きい店舗や事務所の建築は制限される。第2種住宅地域は、住宅、店舗、事務所が共存しながら住居の生活環境を保護する為に定められた地域。また、準住居地域は、幹線道路沿いに指定されることが多く、沿線の道路と住居が調和した環境を保護するための地域。
- 修繕義務 [しゅうぜんぎむ]
- 賃貸人（貸主）は、賃貸契約において、借主の故意または過失によって生じた汚損、破損を除き、使用、収益に必要な修繕を行わなくてはならない義務のこと。
- 重要事項説明 [じゅうようじこうせつめい]
- 不動産取引の売買契約、貸借契約、委託契約において、契約に関する重要事項を不動産会社が当事者に対して説明すること。その際、書面（重要事項説明書）を交付することも義務付けられている。
- 準工業地域 [じゅんこうぎょうちいき]
- 都市計画法の用途地域の一つで、住居と工場施設が混在している工業エリアにおいて、環境の悪化をもたらす恐れのない工場等の利便性を高める為に定められた地域。
- 商業地域 [しょうぎょうちいき]
- 都市計画法の用途地域の一つで、商業等の業務の利便性を増進させることを目的とした地域。一定の工場は建築できないが、商業施設をはじめ、事務所、娯楽施設等の様々な建築物の建築が可能である。
- 信義則 [しんぎそく]
- 社会共同生活において、相手の信頼を裏切らないように誠意を持って行動しなければならないという原則。信義誠実の原則とも言う。
- 新耐震基準 [しんたいしんきじゅん]
- 建築基準法で定められた設計基準の一つで、「頻繁に起こる大きさの地震に対しては建物の構造に損害がないようにする」ことと「滅多に起こらないが大きな地震に対しては、致命的な損害を回避し人命を保護するようにする」ことを目的としている。1981年に施工され、それ以前の基準を「旧耐震基準」と呼んでいる。
- 正当事由 [せいとうじゆう]
- 土地や建物等の賃貸借契約において、借り手が契約更新を希望した時には、貸主は正当な事由がない限り、更新を拒否することができない。
- 善管注意義務 [ぜんかんちゅういぎむ]
- 「善良なる管理者としての注意義務」の略で、業務を委任された者の能力や社会的地位から、客観的に期待される注意義務のこと。
- 租税 [そぜい]
- 税、税金のことを言い、国や地方公共団体が、法律に基づいて国民から強制的に徴収する金銭。国税と地方税がある。
- 宅地建物取引業 [たくちたてものとりひきぎょう]
- 宅地や建物の売買、交換及び、売買や交換または貸借をする時の代理や媒介を業として行うこと。
- 宅地建物取引主任者 [たくちたてものとりひきしゅにんしゃ]
- 宅地建物取引業法に基づき制定された国家資格であり、宅地建物取引業者の相手方に対し、宅地または建物の売買、交換または貸借の契約が成立するまでに重要事項の説明などを行う不動産取引の専門家です。
- 遅延損害金 [ちえんそんがいきん]
- 借入金の返済が約束の期日より遅れた場合に発生する損害賠償金のことで「遅延利息」とも言います。返済が遅れた場合には、元本の返済と利息の支払いとは別に、支払わないといけないものです。
- 遅延利息 [ちえんりそく]
- 借入金の返済が約束の期日より遅れた場合に発生する損害賠償金のことで「遅延損害金」とも言います。返済が遅れた場合には、元本の返済と利息の支払いとは別に、支払わないといけないものです。
- 抵当権 [ていとうけん]
- 住宅ローンや銀行あるいは他人からお金を借りるときに、不動産に設定する担保権のこと。抵当権の設定には、登記も契約書も要りません。お互いの意思表示だけで成立します。ただ、債務者が第三者へ売却などする場合には、あらかじめ登記をしておかないと第三者へ抵当権の抵抗をすることは出来ません。
- 転貸借 [てんたいしゃく]
- 貸借物を貸借人が第三者（転借人）に転借し、使用させること。無償・有償に関係なく、この行為は賃貸人の承諾が必要であり、無断で転貸した場合には、賃貸人は賃借人に対し、契約解除することが出来る。
- 登記簿 [とうきぼ]
- 登記事項を記入するために、登記所に備え付けてある公の帳簿。土地の表示および権利関係の登記をする土地登記簿、建物についての建物登記簿、商号の登記のための商号登記簿、株式会社登記簿など、各種の登記について種類ごとにそれぞれ登記簿が備えられている。
- 徒歩所要時間の表示 [とほしょようじかんのひょうじ]
- 不動産の表示に関する公正競争規約により定められたもので、宅地や建物を分譲する際に不動産広告などに表示される当該物件から交通機関や教育機関までの所要時間の表示のこと。「８０m＝１分」として算出し、１分未満については１分に切り上げることとしています。なお、この所要時間には信号待ちなどの固有要素は含まれません。
- 取引態様 [とりひきたいよう]
- 不動産取引において、不動産会社が土地や建物の広告をするとき・取引をするときには、自分の立場を明示することが法律で決められています。その立場のことを言い、大きくは３種類（売主・貸主、売主貸主の代理、仲介）あります。
- 日影規制 [ひかげきせい]
- １９７６年の建築基準法改正によって、導入された中高層建築物による周辺への日照条件の悪化を防ぐ目的で定められた規制。
- 引渡し [ひきわたし]
- 不動産業界においては、土地・建物の事実上の所有権を移して、引渡しを受ける人が自分の利益のために所有権を行使出来るようにすることを言います。
- 風致地区 [ふうちちく]
- 都市計画法に従い、自然的ならびに歴史的に重要な風致を維持するために指定を受けた、都市計画区域内の特定地区のこと。この地区内においては付近の景観との調和を乱すような行為、たとえばみだりに森林を伐採したり、高層建築物を建てたりすることが禁止されています。
- 不完全履行 [ふかんぜんりこう]
- 債務者が債権者に対し、債務の本旨に従わない履行をすること。民法に規定は特にないが、履行遅滞や履行不能と並んで債務不履行の一様態とされている。遅滞による損害賠償を請求しうるほか、債務者が追完しないことを理由に契約解除も出来る。
- 弁済 [べんさい]
- 履行と同義で、債務者が債務の本旨に従って給付を行い、これによって債権が消滅すること。ただし、債務者以外の第三者が行っても原則として有効とされるものである。
- 防火地域 [ぼうかちいき]
- 市街地における火災の危険を防除するために都市計画法で定められた地域で、人の密集する商業系の用途地域や主要駅周辺、密集市街地、避難経路の幹線道路などが指定されている。建築基準法では、一定規模以上の建物は耐火建築物または準耐火建築物にすることなど、規制が定められている。
- 保証債務 [ほしょうさいむ]
- 債務者が債務を履行しない場合に、その債務者に代わって履行をする保証人の債務。
- 保証人 [ほしょうにん]
- ある人の身元や債務などを保障する人。
- 民事再生法 [みんじさいせいほう]
- ２０００年から施行された法律で、経済的に窮境にある債務者とその債務者の民事上の権利関係を適切に調整し、債務者の事業・経済生活の再生を図ることを目的として制定された法律。再建型の倒産法の一つ。
- 無効 [むこう]
- 効き目のないこと。法律行為が当事者の意図した法律効果を生じないこと。無効な法律行為は、最初から法律的効果を有しないので、何の効力もないものとして扱われる。
- 用途地域 [ようとちいき]
- 良好な市街地環境の形成や都市における住宅や工場などの適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、都市計画法で定められた１２種の地域。大きく「住居系」「商業系」「工場系」の３つに分かれる。
- 履行 [りこう]
- 決めたこと、言ったことなどを実際に行うこと。債権の消滅の場合は、弁済という。
- 連帯保証 [れんたいほしょう]
- 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担する保障を意味する。連帯債務とは異なる。
- 連帯保証人 [れんたいほしょうにん]
- 主たる債務者が弁済期に返済しない時は直ちにすべての債務について返済する責任を負います。
- 路線価 [ろせんか]
- 相続税の計算をするときに使われるもので、毎年全国の国税局・税務署で公表されます。４月発表の公示価格から概算計算が可能とされています。
- 印紙税 [いんしぜい]
- 経済取引に伴い作成される文書にかかる流通税。課税対象は、印紙税法別表１に規定されている２０種類の文書で、非課税文書に該当しないものです。
- 高さ制限 [たかさせいげん]
- 日照や通風などの健康上の問題、万一の時に消防車のハシゴが届くか？など、近隣環境も考慮した適正な建築を行うために建築基準法というものがあり、その中の制限の一つ。第一種・第二種低層住居専用地域内の建築物の高さは１０mまたは１２mのうち、都市計画で定められたものを超えてはならない。
- 法定代理人 [ほうていだいりにん]
- 法律の規定に基づいて任命される代理人のことで、親権者や後見人などがあり、いずれも本人の意思とは関係なく任命される。
- 法定地上権 [ほうていちじょうけん]
- 不動産の競売が行われた際に、法律によって設定されたと見なされる地上権を「法定地上権」という。法定地上権は、抵当権設定当時土地の上に建物が存在し、その土地および建物の双方または一方を抵当に入れ、所有者が別々になってしまった場合に建物の存続のために設定されるもの。
- 一時金 [いちじきん]
- 不動産取引において、賃貸借するときの賃料とは別で、一時的に支払う金銭のこと。権利金、保証金、敷金、礼金、更新料など。退去時に返還されるものとされないものがある。また購入時の一時金は、契約締結時に分譲金額に充当されるものを手付として、先に入金する場合がある。
- 一般媒介 [いっぱんばいかい]
- 不動産取引において、複数の不動産会社にたいして仲介依頼をする取引のこと。
- 一般媒介契約 [いっぱんばいかいけいやく]
- 不動産取引において、複数の不動産会社と媒介契約を結んで、売買を行うこと。その場合、契約する社名は明らかにしておく明示型と非明示型がある。
- 違約金 [いやくきん]
- 契約に定めた事項に違反（債務不履行）した者が相手側に対して支払う金銭のこと。
- 印鑑証明書 [いんかんしょうめいしょ]
- 印影（捺印された印の跡）が市区町村に届け出した実印と同様であることを証明する官公署の書面。実印は一人一個に限られています。
- 解約 [かいやく]
- 賃貸借契約などの継続的な契約を当事者一方の意思表示により、将来に向かって消滅させること。
- 解約手付 [かいやくてつけ]
- 一度締結した契約を理由のいかんを問わず、あとで解除することが出来る手付を解約手付と言います。相手側が履行に着手する前までは、手付を支払った者は、手付金を放棄し、相手側は手付金の２倍の額を返却すれば、契約を解除することが出来ます。
- 解約予告 [かいやくよこく]
- 賃貸借契約により、不動産を使用している場合に解約の事前申し入れを伝えることを意味し、その告知期日は、賃貸借契約書に即した期日、または明記の無い場合は、３か月以上前に伝えることが法律で定められています。
- 火災保険料 [かさいほけんりょう]
- 火事や落雷などの万一の被害に備えて入る保険の種類で、住宅だけ、家財も含むもの、損害賠償も含むもの、地震保険とセットで加入できるものなど、様々な種類がある。
- 管理費 [かんりひ]
- 集合住宅やビル等における当該マンション・ビル等の建物の維持管理に充当される金銭。
- 共益費 [きょうえきひ]
- 共同住宅やビル等における、共用部分の維持運営に必要な経費のこと。
- 契約期間 [けいやくきかん]
- 賃貸借契約においては、①「普通借家契約」②「定期借家契約」で契約期間の意味合いが異なり、①は契約の更新が行われる前提で２年とする場合が多いようです。②は、契約期間の満了が契約終了を意味する契約内容となります。
- 契約面積 [けいやくめんせき]
- 賃貸借契約書に記載される面積のことで、その内容は、専有部分のみの記載、または共用部分と専有部分を合わせた記載と、物件ごとに異なるので、物件ごとに確認が必要です。
- 原状回復義務 [げんじょうかいふくぎむ]
- 主に賃貸借契約における賃借人退去時の「原状回復の義務」を意味し、その内容は近年、「賃借人が故意・過失等により、損傷・劣化させた部分の回復義務」であり、通常使用での経年劣化によるものは、その責務を負わないという裁判所の判断に基づき、原状回復ガイドラインがＨ２３年に再改訂されています。
- 指値 [さしね]
- 顧客が、株式や不動産、商品などの売買を委託する際に希望の値段を指定すること。また、その値段。
- 敷金 [しききん]
- 賃貸借契約時に支払う、家賃を滞納した場合や、部屋を汚したり壊した場合に修繕費に充てるための“担保金”。
- 守秘義務 [しゅひぎむ]
- 一定の職業や職務に従事する者・従事した者・契約をした者に対して、「職務上知った秘密を守る」べき、法律上の義務のこと。
- 償却 [しょうきゃく]
- 賃貸借契約において、敷金や保証金から、解約時に無条件に差し引く金銭のこと。
- 償却費 [しょうきゃくひ]
- 賃貸借契約において、敷金や保証金から、解約時に無条件に差し引く金銭のことで、礼金とよく似てますがオーナーにとっては、金銭授受のタイミングが異なります。
- 信託物権 [しんたくぶっけん]
- 信託契約により、自分の財産権の管理・処分等の行為を行う受託者を決定し、帰属させる行為を信託と言う。信託物件の賃貸借の場合は、受託者が賃貸借行為による利益を委託者や第三の受益者に振り分ける。契約上のオーナーとしての実務は受託者が行っているため、謄本上の物権の所有者とは異なる場合が多い。
- 重要事項の説明義務 [じゅうようじこうのせつめいぎむ]
- 不動産の賃貸借契約、売買契約などの場合、契約が成立する前までに、その当該物件の重要事項について、書面を交付し、説明をしなければならない。この内容は、宅地建物取引業法で定められ、宅建主任者資格を持つものしか説明できません。
- 専属専任媒介契約 [せんぞくせんにんばいかいけいやく]
- 媒介契約の一つで、依頼人（売主や貸主）は、他の宅建業者重複して依頼をすることが出来ず、依頼した宅建業者が紹介するお客様以外とは取引できない内容の媒介契約を言う。
- 宅地建物取引主任者 [たくちたてものとりひきしゅにんしゃ]
- 宅地建物業法により制定された国家資格で、宅地建物取引業者（不動産会社）の相手方に対し、宅地または建物の売買、交換または貸借の契約が成立するまでに、重要事項の説明を行う不動産取引の専門家です。
- 店子 [たなこ]
- 家を借りている人のことを意味する。借家人。
- 短期賃貸借の廃止 [たんきちんたいしゃくのはいし]
- 抵当権設定登記後に賃借契約を結んだ契約の内、競売によって所有者が変わっても、土地の貸借契約では５年以内のもの、建物の貸借契約では、３年以内のものについて、賃借権の保護をするという内容の法律が制定されてましたが現実には賃借人の保護ではなく、競売の妨害をすることに悪用されるケースが多く、廃止となりました。
- 代理 [だいり]
- 宅地建物取引業者が依頼主（売主・貸主）ｙり、物件の売買、交換または賃貸の代理権を得ていることを言う。これにより、契約時に依頼者本人が立ち会わなくても、代理権がある宅地建物取引業者が署名捺印すれば、契約は成立する。
- 仲介手数料 [ちゅうかいてすうりょう]
- 賃貸借契約を締結するときに、物件を紹介してもらった不動産会社に対して支払う手数料のこと。
- 賃料 [ちんりょう]
- 賃貸借契約において、賃借人が支払う使用の対価のこと。地代・家賃・レンタル料など。
- 定期借家法 [ていきしゃっかほう]
- 期間の満了時に更新なく契約が確定的に終了する賃貸借契約制度のことで、従来型の借家契約とは、異なる。「公正証書の書面による契約のみ有効」で、「期間の設定は無制限」であり、「１年未満の契約も可能。」「２００㎡未満の居住用建物では、事情により生活の本拠として使用困難になった場合は、特約がなくとも法律により中途解約できる。」
- 抵当権・根抵当権 [ていとうけん・ねていとうけん]
- 抵当権は、住宅ローンや金銭貸借時に不動産に設定する担保権のことで、根抵当権は、何度も金銭貸借を繰り返す場合に手続きを簡易にするために出来たもので、借入上限金額を決め、その範囲内での借り入れ・返済の場合には根抵当権は何もせず、設定したままで手続きを行うことが出来ます。
- 手付 [てつけ]
- 売買や請負などの契約締結の際に、その保証として当事者から相手方に交付される金銭のことを言い、契約履行の際には、代金の一部に充当されることが多い。
- 媒介 [ばいかい]
- 宅建業者が宅地建物の売買・交換・賃借を成立させるにあたり、契約当事者の両方を紹介すること。
- 媒介契約 [ばいかいけいやく]
- 不動産の売却・購入の仲介を不動産業者に依頼する際に、締結する契約のことで、宅地建物取引業法によって３つの種類が定められています。この契約を交わすことで、依頼主と不動産業者の売買仲介の依頼関係が明確化され、双方に権利や義務が発生します。
- 日割家賃 [ひわりやちん]
- 賃貸契約において、入居時または退去時に、当月分の家賃を日割り計算し、支払うこと。
- 不動産登記簿 [建物謄本] [ふどうさんとうきぼ [たてものとうほん]]
- 不動産登記簿とは、法務局にある不動産の権利関係を登記する帳簿のこと。建物謄本とは、表題部、甲区・乙区の３部構成になっており、建物の物理的状況、権利に関する事項記載されております。
- フリーレント [ふりーれんと]
- 入居後１か月から３か月程度の家賃を無料とする契約形態です。大家さん側には、空室を早く埋めるための手段として、行うメリットがあります。なお、この契約形態の時には、契約期間に関しての定めや解約時期により違約金が発生するケースがありますので、事前の確認が必要です。
- 保証金 [ほしょうきん]
- 賃貸借契約において、借主が家賃を支払わなかったときに家賃に充当したり、借家（部屋）を傷つけたときの修理費に充てたりするための金銭。本来は、契約終了時に返却されるものだが、地域の慣習でその一部を「償却」という名目で受領される場合がある。
- 前家賃 [まえやちん]
- 賃貸物件の契約時に、契約した翌月の家賃を支払っておくことを意味する。
- REINS [れいんず]
- 不動産物件情報交換のためのコンピューターネットワークで、国土交通大臣の指定を受けた「指定流通機構」である全国４つの公益法人によって運営され、全国の不動産業者が加入しています。
- IDF [あいでぃえふ]
- 電話回線のことで、建物に入ってくる線を各階にてさらに各電話機に分配する線を指します。
- アスベスト [あすべすと]
- 石綿のことを言い、従来の建築物では、防火のために使用されていたが、近年その健康被害を確認したため、建築物への新たな使用は禁止されている。
- アトリウム [あとりうむ]
- 現在建築で、建物内部に設けた中庭風の広場のこと。また、昨今では開放的な吹き抜け空間を指すこともある。
- アルコーブ [あるこーぶ]
- 建築物において、壁面の一部をくぼませて作った空間のことを意味する。分譲マンションなどの場合に、共用部分に接する玄関部分を後退させて、空間を作り、その部分をアルコーブと呼ぶ場合もあり。
- EPS [イーピーエス]
- 建物内の上と下で、電気や電話線を繋ぐ為に確保される区画。事務所においては、賃貸借契約の契約面積には入らない部分を言う。Electrical Piping Shaftの略である。
- 移転登記 [いてんとうき]
- 売買や相続等により、権利が移転した際になされる登記。登記された権利が現在の名義人から他人に継承された場合、原則として移転登記をしないと第三者に対抗することができないとされている。
- 居抜き店舗 [いぬきてんぽ]
- 以前のテナントの内装や設備、厨房機器、備品等がそのまま残った状態で、使用権を譲渡する店舗。初期のコストを抑えることができるメリットがある。
- ALC [えーえるしー]
- 「autoclaved lightweight aerated concrete」の略で、高音降圧蒸気養生された軽量気泡コンクリートのことで、ALCパネル等に使われる。耐火性、防火性、強度等、あらゆる性能が高く、外壁材をはじめ床下地や間仕切り壁、屋根裏の下地、鉄骨建築用の耐火被覆など様々な建築部位に使用される。夏に涼しく冬に暖かい居住環境を得ることもできる。
- SRC造 [えすあーるしーぞう]
- 鉄骨鉄筋コンクリート造の略で、鉄骨の骨組み周りに鉄筋を配置し、コンクリートを打ち込み、一体化させた構造。高層のマンションやビルに多く使われる。
- ＭＤＦ [エムディーエフ] [主配電盤]
- 「Main Distributing Frame」の略で、主配線盤とも呼ばれる。オフィスビルなどの入口等で、電話局から引いた電話線の束をフロア毎に配線する為の中継設備。
- エントランス [えんとらんす]
- 建物の入り口、玄関のことで、玄関口にある大きな広間は、エントランスホールと言われる。
- OAフロア [おーえーふろあ]
- 床上にネットワーク配線の為の一定の空間をとり、その上に別の床を設けて二重化した床のことで、フリーアクセスフロア、二重床などとも言う。 作られた空間の中には、電源や各種ケーブル等の配線、空調設備等の機器などが収納される。
- カーテンウォール [かーてんうぉーる]
- 建築の構造上、取り外し可能な壁のことで、建物の自重や荷重は、全て柱、梁、屋根、床等で支えられる為、建物の荷重を直接負担しない。帳壁とも呼ばれる。
- 角地 [かどち]
- 道路の交差した部分にある二方向が道路に面している土地。街区の角にあることが多い。
- 壁構造 [かべこうぞう]
- 柱や梁がなく、壁や床等の面状の部材によって支える構造。主に低層住宅や共同住宅で使われることが多く、コストが安くスペースにゆとりが生まれるメリットがある。
- 仮登記 [かりとうき]
- 本登記の為の要件が備わっていない際に、将来なされる予定の本登記の登記簿上の順位を確保する為、あらかじめしておく予備的な登記のこと。
- 管轄登記所 [かんかつとうきしょ]
- 土地や建物等の不動産は管轄が定められているが、その不動産を管轄する登記所のことで、法務局、地方法務局、その支局、出張所。
- 基準地価格 [きじゅんちかかく]
- 都道府県により毎年1回公表される国土利用計画法の土地取引価格の審査基準として設定されている。都道府県知事が基準地について不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、毎年7月1日に現時点の標準地価を判定、10月初旬に公表する。
- 共有部分 [きょうゆうぶぶん]
- オフィスビルやマンション等において、複数の居住者が共同で使用する部分のこと。具体的には、玄関、廊下、階段、エレベーター、バルコニーなどが該当する。
- 共用面積 [きょうようめんせき]
- エントランス、エレベーターホール、廊下、階段、トイレ、バルコニー等、各テナントや入居者が共用で使用する面積。
- 共用率 [きょうようりつ]
- 貸室の契約面積に含まれる各テナント、入居者が利用する共有部分の面積の割合を示したもの。
- 駆体 [くたい]
- 建物の主要な構造体、骨組みのこと。構造強度に関わり、基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋組、土台、斜材、床版、屋根版、梁などを指す。
- クロス [くろす]
- 主にビニール素材、または和紙や布を使用して壁や天井に張る壁紙。建築業界ではクロスと呼ぶことが多い。
- 建築面積 [けんちくめんせき]
- 建物を真上から見た際の水平投影面積のこと。外壁、柱の中心線で囲まれた部分の面積。
- 公示価格 [こうじかかく]
- 地価公示法に基づいて、国土交通省によって毎年発表される1月1日時点での全国の土地価格の基準値のこと。
- 公示地価 [こうじちか]
- 地価公示法に基づいて、国土交通省が毎年発表する標準地の価格のこと。全国の標準地を選定し正常な価格を公示することにより、土地取引の目安とする。「住宅地」「商業地」「宅地見込地」「準工業地」「工業地」「市街化調整区域内宅地」「市街化調整区域内林地」に分類される。
- サーキュレーター [さーきゅれーたー]
- 空気の循環に特化した電化製品。扇風機のような形をしているが、機能は換気扇に近い。直進性の強い風を発生して空気を循環させる。
- サーバオフィス [さーばおふぃす]
- ＰＣネットワークの構築やその後のレイアウト変更、メンテナンスを容易にすることを目的として設計されたオフィス。
- 下がり天井 [さがりてんじょう]
- パイプスペースや梁の突出等の理由によって周囲よりも高さの低くなっている天井。
- サービスルーム [さーびするーむ]
- マンション等の間取りの一つで、通風や採光が建築基準法の基準を満たしていない空間のこと。「2LDK＋S」の「S」がサービスルーム。「納戸」表記のこともある。準備室の意味を持つ。
- システム天井 [しすてむてんじょう]
- 定型のパネルを組み合わせた天井。レイアウトの変更や照明等の配置変更がしやすいのが特徴である。
- 自動火災報知設備 [じどうかさいほうちせつび]
- 感知器が火災によって発生する熱や煙を自動的に検知して、受信機に信号を送ると、受信機が警報を発して建物内に火災の発生を知らせる設備。
- 受電盤 [じゅでんばん]
- 受電に必要な遮断機、継電器、計器などを取り付けてある配置盤。
- 竣工 [しゅんこう]
- 建築工事が完成すること。落成とも言う。
- スプリンクラー [すぷりんくらー]
- 消防用設備の一つで、水に高圧をかけ飛沫にし、ノズルから散布する装置。自動散水消化器とも呼ばれ、消火をはじめ、清掃、冷却、灌漑、防塵、消雪等に使用される。
- スラブ [すらぶ]
- 鉄筋コンクリート造の建築物における床の荷重を支える面に垂直な構造床。一般的に13㎝から18㎝程の厚さである。
- セットバック [せっとばっく]
- 建築物が下層階から上層階に行くにつれて、後退し階段状になっていることを言う。また、敷地前の道路が4m未満の場合、道路の中心線から2mの線まで道路の境界線を後退させることもセットバックと言う。
- セントラル空調 [せんとらるくうちょう]
- ビル全体で空調を集中管理しており、一つの空調装置から各フロアに冷気や暖気を送る冷暖房の方式。個別空調では対応しきれない大規模ビルに多い。
- 専有部分 [せんゆうぶぶん]
- 分譲マンション等で、各区分所有者が単独に所有する部分のこと。区分所有法で定められており、住戸部分が相当する。
- 専有面積 [せんゆうめんせき]
- 分譲マンション等で、各区分所有者が単独に所有する専有部分の面積。一般的な販売広告では専有面積が表示されている。
- 耐震構造 [たいしんこうぞう]
- 大地震にも耐え得るような強固な部材、筋交い等の仕様により、頑丈な骨組みを作り、建物の強度を確保する構造。
- タイルカーペット [たいるかーぺっと]
- 40?50㎝角程の大きさのタイル状のカーペット。色や柄を組み合わせることで、様々な敷き方ができ、運搬や部分的な取り替えが簡単なことか特徴である。
- 築年数 [ちくねんすう]
- 建築経過年数の略で、物件の価格に大きく影響を及ぼす為、中古物件等においては表示が義務付けられている。
- 坪 [つぼ]
- 尺貫法による土地や建物の面積の単位。1坪は約3.3㎡で、畳2枚分の広さである。
- DEN [でぃーいーえぬ]
- 書斎、隠れ家等を意味し、趣味を楽しむスペースとして使用されることの多い空間の名称で、最近不動産パンフレットで用いられるようになった。
- 鉄筋コンクリート造 [てっきんこんくりーとぞう]
- コンクリートを鉄筋で補強した構造のこと。英語のReinforced Concrete（補強されたコンクリート）を略してRC造とも言う。
- 鉄骨造 [てっこつぞう]
- Steelの訳でS造とも呼ばれ、軽く、鉄の靭性が生かされて地震にも強いとされる。超高層マンションやオフィスビル、店舗など多様に使用されている。
- 鉄骨鉄筋コンクリート造 [てっこつてっきんこんくりーとぞう]
- 鉄筋コンクリートの中心に鉄骨を内蔵した構造及び工法である。を内蔵した建築の構造もしくは工法。「steel reinforced concrete」の頭文字を取ってSRC造と呼ばれている。鉄筋コンクリート造と比べて強度が高い為、柱を細くすることができ、高層ビル等に使用されることが多い。
- テラスハウス [てらすはうす]
- 高さの低い複数の建物が連なって建築された連続住宅。一つ一つの住戸が独立したテラスや庭を持っていることが特徴。
- 塔屋 [とうや]
- ビルやマンションの屋上に突出して備え付けられた部分のことで、具体的にはエレベーター室や階段部分、換気筒、水槽、機械室など。
- 延床面積 [のべゆかめんせき]
- 建物の各階の床面積の合計。建物の外周で計算するのではなく、壁または柱の中心線で囲まれた部分で計算する。
- パーティション [ぱーてぃしょん]
- 部屋を区切る間仕切りや衝立のこと。床と天井で固定するタイプや折りたたむことのできるアコーディオンタイプなどがある。広いフロアをパーティションで区切って、部署ごとに空間を仕切る時などに使用できる。
- 配電盤 [はいでんばん]
- 電気の発生場所から使用場所までの間の電気経路に設置され、配電、変圧、制御、監視、保護などの機能を持つ電気の供給に必要不可欠な装置。ビル等の入口に設置されるのは本配電盤の「MDF」で、ビル内において各階毎に設けられるのが中間配電盤で「IDF」と言う。
- バリアフリー [ばりあふりー]
- 「バリア（障壁）」を「フリー（のぞく）」の意味。建物内の段差などを取り除き、高齢者、障害者、車椅子で生活する者達の障壁となるものを取り除き、生活しやすくすることを意味する。
- PS [ぴーえす]
- パイプスペースの略で上下水道管の配置菅スペースのこと。間取り図では「PS」と表示される。
- Ｐタイル [ぴーたいる]
- 塩化ビニール樹脂を用いたプラスチックタイルの総称。一般的に30m四方に加工されており、耐久性があり、汚れにくい性質を持ち、床材として使われる。
- フリーアクセス [ふりーあくせす]
- OAフロアと同じ意味で使われ、床の上にネットワーク配線やコンピューターの電源をまとめる為に二重化された床。
- フロアダクト方式 [ふろあだくとほうしき]
- コンセントや電話配線に使用される断面が長方形または台形の剛板製の配線用ダクト。コンクリート内に埋め込んで使用する。
- 分電盤 [ぶんでんばん]
- 電気を安全に使用する為に必要なな漏電遮断器（漏電ブレーカー）や配線用遮断器（安全ブレーカー）を1つにまとめた箱のこと。電灯用、動力用がある。
- ペアガラス [ぺあがらす]
- 2枚以上の板ガラスの間に乾燥中空層を持つ断熱効果を高めたガラスで、複層ガラス、二重ガラスとも呼ばれる。
- 壁芯 [へきしん]
- 仕切られたコンクリート部分の厚みの真ん中部分、つまり壁の中央を通る線のことで、その中心線に囲まれた面積を壁心面積と言う。
- ペリメータゾーン [ぺりめーたぞーん]
- 建築の平面で、空調の熱負荷の性状の違いから、外界条件の変化の影響を受けやすい外周部分のことを言うオフィスビル等に使われる建築概念。一般に外壁から3.5～５m程度内側に入った部分までを言う。逆に影響を受けにくい内部をインテリアゾーンと言い区別されている。
- ペントハウス [ぺんとはうす]
- 塔屋、屋上階のことで、建築法規上は、建築物の屋上に設けられた小さな床面積をもつ建築部分のことを指す。マンションや高層ビル等の最上階のテラス付き住宅のこともペントハウスと呼ぶ。
- ポーチ [ぽーち]
- 玄関の外に張り出した庇のある入口部分、車寄せ。近年では、屋根がなくてもタイルやレンガなどを敷いて、区切りを付け、ポーチと呼ぶことが多くなってきている。
- 無停電電源装置 [むていでんでんげんそうち]
- 入力電源が落ちた場合などにも、接続されている機器に対して、一定時間、停電させることなく電力を供給し続ける電源装置のこと。
- 免震構造 [めんしんこうぞう]
- 建物の基礎と土台の間に特殊なゴム層などを入れて地盤と絶縁し、地震の震動が地盤から建物に伝わるのを防ぐ仕組み。阪神大震災をきっかけに注目されるようになった。
- 床荷重 [ゆかかじゅう]
- 床の積載能力のことで、オフィスビルの主な床荷重は300～500kg/㎡程であるが、ＩＴ化に伴うサーバールームの設置などによっての近年竣工されたビル等の建物は、より大きな床荷重を設定する場合も増えている。
- ユーティリティー [ゆーてぃりてぃー]
- 使い勝手が良いこと、役に立つこと、有用性の意味を持ち、建物内で便利に利用できるスペースのこと。洗濯、アイロン等の家事を行うスペースのことも意味する。
- ＵＰＳ [Uninterruptible Power Supply] [ゆーぴーえす]
- 「Uninterruptible Power Supply」の略で無停電電源装置のこと。電池や発電機が内蔵されてとり、停電時にもコンピューター等の接続機器に電気を供給する。UPSから電源供給していれば正常に機器を停止させる間、電力の供給を維持できる。
- 容積率 [ようせきりつ]
- 建築基準法で定められた敷地面積に対する建築延べ面積の割合のこと。指定容積率と基準容積率がある。
- ロフト [ろふと]
- 建物の最上階または屋根裏にある部屋のこと。天井の下でなく屋根の下にあり、倉庫等としてに使用される。日本の賃貸物件では、天井を高くして中二階を設け、梯子等で昇り降りできるようになっている例も多い。
- 預り金 [あずかりきん]
- 役員、従業員、取引先などから、一時的に預かった金銭を管理する為の企業会計における勘定科目の一つ。
- 一括競売権 [いっかつけいばいけん]
- 抵当権を設定した土地に建物が建てられた場合、土地と共にその建物を競売することができる権利。抵当権を利用して土地の競売を裁判所に申し立てをする。
- 一般定期借地権 [いっぱんていきしゃくちけん]
- 平成4年8月に施行された新借地借家法によりできた定期借地権制度。「借地人は地主に対して、契約の更新や建物の買い取りを請求できない」「借地権の存続期間は50年以上でなければならなく、書面による契約が必要」「契約期間満了後、借地人は土地を更地にして返還する」という内容が盛り込まれている。
- 一般媒介契約 [いっぱんばいかいけいやく]
- 宅地建物取引行法によって定められている行為で、売主や貸主等の依頼者が複数の宅建業者に重複して依頼できる媒介契約のこと。
- 違約金 [いやくきん]
- 契約で定められた事項に債務不履行等の違反をした者が、相手方に対して支払う金銭のこと。違約金は民法上で「損害賠償の予定」である為、違反者が支払うのは、実際の損害とは関係なく違約金のみである。また、売主が宅建業者で買主が個人、または宅建業者が売主で個人が買主の場合、違約金は総額の2割を超えることができないようになっている。
- オーナーチェンジ [おーなーちぇんじ]
- 貸借人が入居したままの状態で、不動産を他者に売却し、物件の所有者が変わること。
- 覚書 [おぼえがき]
- 当事者間の合意内容を確認する為、または後日証拠とする為に作成しておく略式の文書。契約書には記載されない契約の補足、解釈等が記される。
- 解除 [かいじょ]
- 当事者間に有効に締結された契約関係を終了させること。
- 解約 [かいやく]
- 契約関係を当事者一方の意思表示によって消滅させることで、解除と同じであるが、契約関係を将来に向ってのみ消滅させる点において解除と異なる。
- 解約申入れ [かいやくもうしいれ]
- 契約の解除の意思を、一方が相手に申し入れること。
- 解約予告 [かいやくよこく]
- 不動産賃貸契約を解除したい場合、すぐに解約の実行はできず、解約予告をしてから一定期間待たなければならない。解約予告期間は契約により異なるが、事務所の場合は3～6ヶ月、住居の場合は１～3ヶ月の解約予告期間一般的とされている。
- 管理組合 [かんりくみあい]
- 区分所有法に基づいて、分譲マンション、団地等の建物をそれぞれ区分所有する区分所有者によって構成される団体のこと。エレベーター、廊下、駐車場、施設などの共用部分の維持管理や管理費、修繕積立金等の徴収・管理・運用建物の管理業務を行う。
- 期間内解約 [きかんないかいやく]
- 契約期間に定めがある場合でも、その期間内に解約することができる特約。建物賃貸借契約の場合は、通常、退去の6ヵ月前までに予告しなければならないと定められていることが多いが、この特約があれば期間内でも解約が認められている。
- 期間満了 [きかんまんりょう]
- 一定の決められた期間で満了することを言い、契約をその時点で終了するかもしくは更新するかを決めておくことができる。
- 共益費 [きょうえきひ]
- ビルやマンション等の共同住宅において、外灯やエレベーターなどの共同で使用している共用部分を維持、管理する為にかかる費用。
- 継続賃料 [けいぞくちんりょう]
- 不動産における賃料の一つで、当初の賃貸借契約の期間終了後も、引き続き契約を更新する場合に設定される賃料のこと。
- 契約期間 [けいやくきかん]
- 貸主及び借主の間に定められる賃貸借物件の契約の期間のことで、一般的には2年あるいは3年が多いとされている。
- 契約期間中の途中解約 [けいやくきかんちゅうのとちゅうかいやく]
- 当初に定められた契約期間が終了する前に、途中で解約を申し入れること。
- 契約面積 [けいやくめんせき]
- 賃貸借契約において、契約対象となる賃貸借室の面積のこと。賃貸借面積とも呼ばれる。契約面積は、壁芯計算により算出される為、実寸の面積とは一致しないことが多く、実寸面積を計測すると契約面積より狭くなる。
- 原状回復義務 [げんじょうかいふくぎむ]
- 賃借人が賃貸借契約終了時に、賃貸人に対し、物件を明け渡す際に借りた時の状態に現状復帰する義務を負っている。これを原状回復義務と言う。原状回復義務の範囲は「賃借人の住居・使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意、過失、善管注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損」と定義されている。
- 現状有姿 [げんじょうゆうし]
- 「今あるそのままの姿、状態で」という意味で、契約書に「現状有姿」とある場合には、契約時の状況のまま引き渡すということになる。
- 甲区・乙区 [こうく・おつく]
- 登記簿の表題部以外に記載されている不動産の権利に関する登記のこと。甲区、乙区の2種類に分けて記載される。甲区には、所有権の保存、移転、差押え等の処分の制限等の所有権に関する項目を記載し、乙区には、所有権以外の抵当権、賃借権などの権利を記載する。
- 更新 [こうしん]
- 契約を期間満了時に終了させずに、そのまま継続すること。更新料がかかることが多く、更新の際に賃料の改定が実施されることもある。
- 更新料 [こうしんりょう]
- 期間契約満了時に、契約を更新する場合、支払われる一時金のこと。一般的には、賃料の1ヶ月?2ヶ月分とされている。
- サブリース [さぶりーす]
- 又貸し、転貸のことで、不動産賃貸においては、転貸を目的とした一括借上のことを、サブリースと呼ぶことが多い。
- 敷金 [しききん]
- 不動産の賃貸借の際に、借主が貸主に対して担保する預入金のことを言う。契約終了した際に、必要経費を敷金から引いた残額を返金することが多い。
- 敷金返還請求権 [しききんへんかんせいきゅうけん]
- 賃貸借契約の終了の際に、退去、明渡しを行うことにより発生する借主の権利。居住中には、権利を主張をすることはできない。
- 敷引き [しきびき]
- 主に西日本で、よく使われる言葉で、退去の際に敷金から無条件に差し引かれる金額のこと。東日本では償却費が同義語として用いられている。
- 実質賃料 [じっしつちんりょう]
- 貸主に支払われる経済的対価のことで、不動産鑑定評価における概念である。賃料の鑑定評価においては、実質賃料を求めることを原則としている。
- 償却 [しょうきゃく]
- 減価償却の略で、使用または経年などによって生じる資産価値の目減り分を見積もり、耐用年数に割り当て、費用として分配すること。
- 所有権留保 [しょゆうけんりゅうほ]
- 売買契約において、売主が売買代金を担保する為、代金完済など一定の時期まで引渡しの終えた目的物の所有権を留保すること。
- 専属専任媒介契約【せんぞくせんにんばいかいけいやく】
- 媒介契約の一種で、売主や貸主等の依頼者が、他の宅建業者に重複して依頼することができず、また、依頼した宅建業者が紹介する相手以外とは取引できない媒介契約。契約期間は3ヶ月以内とされている。
- 専任媒介契約 [せんにんばいかいけいやく]
- 媒介契約の一種で、売主や貸主等の依頼者が他の宅建業者に重複して依頼できない媒介契約。しかし、依頼者は自分で相手を探して取引することはでき、そこが専属専任媒介契約とは異なる。専任媒介契約を結んだ宅建業者は、指定流通機構に契約日から7日以内に物件登録を行い、登録済み証を依頼者に渡さなければならず、また、業務処理の状況の報告を2週間に1回以上行わなくてはならない。
- 相殺 [そうさい]
- お互いに損得がないように差し引いたり帳消しにしたりすること。主に預入金から原状回復費用等を差し引く場合が多いとされている。
- 造作買取請求権 [ぞうさくかいとりせいきゅうけん]
- 借家人が、賃貸人の同意を得て建物に付加した造作を、契約終了時に、時価で賃貸人に買い取ることを請求する権利。造作とは、畳、ガラス戸、水道等の賃貸人の所有の範囲内であり、かつ建物の使用に便益を与えるものを指す。
- 立退料 [たちのきりょう]
- 土地や建物の賃貸借契約において、賃貸人側の都合により、土地や建物の明け渡しが必要な場合に賃貸人から賃借人に対して支払われる金銭。
- 地役権 [ちえきけん]
- 自己の土地利用の便宜を図る為に、他人の土地を利用する権利。代表的なものとして「通行地役権」がある。
- 地上権 [ちじょうけん]
- 他人の土地において、工作物を所有する為に土地を使用する権利。工作物が建物の場合には、借地権として借地借家法の保護を受けている。
- 地代 [ちだい]
- 他人の土地を借りた者が土地所有者に支払う借地料。
- 賃借権 [ちんしゃくけん]
- 賃貸借契約に基づいて、賃借人が契約の目的物を使用、収益する権利のことを言う。
- 賃貸借 [ちんたいしゃく]
- 一方が、目的物の使用、収益をさせることを約束し、相手方がこれに対して賃料を支払うことを約束すること及びその契約。
- 賃料 [ちんりょう]
- 賃貸借契約において、賃借人が支払う金銭。
- 賃料増減請求権 [ちんりょうぞうげんせいきゅうけん]
- 借地借家法により定められた「借賃増減請求権」のこと。現在支払中のまたは受領中の賃料が近隣相場と比べて不相当と感じた際に、賃貸借契約上の当事者が相手方に対して賃料の増額や減額を請求できる権利。
- 賃料の差押え [ちんりょうのさしおさえ]
- 債務者の財産への強制執行の一つで、債権者が保証金を得る為の手続きのこと。
- 定期借家権 [ていきしゃくやけん]
- 契約で定められた期間の満了時に、更新することなく契約終了となる借家権。
- 停止条件 [ていしじょうけん]
- ある事柄が成就するまで法律行為の効力の発生を停止する条件。条件には停止条件と解除条件とがある。
- 手数料 [てすうりょう]
- 手続きや仲介の際に発生する金銭のことで、不動産業界においては契約が成立した際に仲介業者に支払われる。
- 手付 [てつけ]
- 売買や請負等の契約締結の際に、保証として当事者の一方から相手方に支払われる金銭のこと。賃貸物件の場合は、借主から貸主へと支払われる。
- 特約条項 [とくやくじょうこう]
- 通常契約の他に、借主と貸主などの当事者間で特別の条件や利益を伴う契約条項を付け加える際の追加項目。
- 途中解約 [とちゅうかいやく]
- 契約を期間満了前に解約すること。多くの場合は申し入れから解約までに猶予期間が設けられており、住宅の場合は1～2ヶ月、事務所の場合は3～6ヶ月が目安となっている。
- ネット契約 [ねっとけいやく]
- インターネット上で契約を交わすこと。
- 根抵当権 [ねていとうけん]
- 一定の範囲内において不特定の債権を極度額の範囲内で担保する為に不動産上に設定された担保物権のこと。
- 念書 [ねんしょ]
- 当事者間で交わされる文書の一つで覚書に近いが、双方の捺印を以って確認される。後日、証拠として念の為に書き写しておくという意味を持つ。
- 媒介 [代理]契約 [ばいかい [だいり]けいやく]
- 宅建業者が依頼を受けて、売買や賃貸の契約の手助けすることを媒介契約、代理契約と言う。媒介の場合は、業者が直接契約を結ぶことはできないが、代理の場合は契約締結の権限も担うことができる。
- 不動産取得税 [ふどうさんしゅとくぜい]
- 地方税法に基づいた不動産を取得した際に課せられる税金。
- 不動産投資信託 [ふどうさんとうししんたく]
- 英語で「Real Estate Investment Trust」、略してREITと呼ばれ、多くの投資家から資金を集めて不動産を購入し、そこから生じる賃料や売却益を投資家に分配する金融商品のこと。1960年にアメリカで誕生した。
- フリーレント [ふりーれんと]
- 不動産賃貸契約の際、一定の期間、賃料が免除されるサービス。一般的なフリーレント期間は1ヶ月間程度で、長くても3ヶ月間程度のことが多い。
- 法人契約 [ほうじんけいやく]
- 個人ではなく、企業や団体が当事者となって交わす契約を のこと。
- 法定更新 [ほうていこうしん]
- 借地借家法に基づいて、自動的に契約が更新されること。法定更新後は、期間の定めのない契約となる。
- 保証金 [ほしょうきん]
- 将来の行為や結果に責任を持つ証拠として提供する金銭。または、一定の債務の担保として債権者に交付される金銭。
- 無断転貸 [むだんてんたい]
- 貸主に無断で第3者に貸室を貸すことにより、貸室料金を取ること。ほとんどの場合、契約内容の禁止事項として含まれている。
- 預託金 [よたくきん]
- リゾートクラブやゴルフ場の会員権を購入する際に入会金と共に支払う金銭のことで保証金の一種。入会金は返還されないが、預託金は通常5年～10年程度の据え置き期間経過後、各クラブを退会すると返還される。
- 礼金 [れいきん]
- 不動産の賃貸借契約の締結の際に賃借人から賃貸人に支払われる料金。賃料の1ヶ月?2ヶ月分が一般的。
- 割り印 [わりいん]
- 契約書における正本と副本、原本と写し等の二枚の書類が元々一枚だった証として両方に跨って押印するのと。同じ契約書を2通作った際などに、同時に作成された同じ契約書であることを示すために押印されることもある。
- アスベスト [あすべすと]
- 天然に鉱山で採掘され、ケイ酸塩を主成分とする繊維状の鉱物で、耐熱性、保温性、防火性、防音性、耐磨耗性などに優れており、加工しやすく、かつ安価な為、建材、パイプ、バルブ等に大量に使用されたが、1960年代にアスベストによる肺がんや中皮腫の発生が確認された。1972年には国際労働機関がアスベストによる職業がんを公認し、日本では1975年に吹き付けアスベストの使用が禁止となった。日本語では石綿と呼ばれる。
- アセット [あせっと]
- 資産、財産を意味し、資産運用では「投資対象となる資産」のことを指す。その対象としては、株式、債券、短期金融商品、不動産など様々なものがあるとされている。
- アセットマネジメント [あせっとまねじめんと]
- 投資用の資産管理を実際の所有者や投資家に代行して行う業務のこと。株式、債券、投資用不動産などの金融資産の管理を代行する。
- ＡＬＭ [あせっとりあびりてぃまねじめんと]
- 資産負債総合管理を意味し、アメリカの大手商業銀行で開発された銀行財務におけるダイナミックな資産、負債管理手法のこと。金融機関等の財務運営上のリスクマネジメント手法。
- インカムゲイン [いんかむげいん]
- 資産を保有することで得られる収入のことで、具体的には，株式、債券等の有価証券の配当及び利子収入等を指す。これに対して資産の値上がりによって得られる収入をキャピタル･ゲインと呼ぶ。
- インキュベーションオフィス [いんきゅべーしょんおふぃす]
- 起業や創業をするために活動する入居者を支援する施設のことで、一般よりも安価な賃料で入居できる場合が多い。
- インテリジェント・ビル [いんてりじぇんとびる]
- 高度な情報通信システムやデータ処理機能、ビル保全機能などを取り入れたオフィスビル。高度情報化建築物とも呼ばれる。
- ＡＢＳ [えーびーえす]
- 「Asset Backed Securities」の略で、不動産や各種の貸付債権、リース債権、売掛債権など、特定の資産を裏付けに発行される証券のこと。日本語では資産担保証券と呼ばれる。
- SPC [えすぴーしー]
- 「specific purpose company」の略で、日本語では特定目的会社。資産流動化法に基づいて設立される法人のことを言い、業務を行うには、資産流動化計画を添付した業務開始届出書を内閣総理大臣宛に所轄の財務局経由で届け出なくてはならないとされている。
- Ｍ＆Ａ [エムアンドエー]
- 経営資源の支配権を移転する経済行為のことで、日本では企業の合併、買収を指すことが多い。「Merger& Acquisition」の略語である。
- ＳＰＶ [えすぴーぶい]
- 「Special Purpose Vehicle」の略で日本語では特別目的事業体。証券化する際の投資家からの資金調達や資産の小口化の為の道具立てまたは器の総称。特別目的事業体やSPE(Special Purpose Entity) とも呼ばれる。SPVのうち、法人格を有するものをSPC（特別目的会社）と呼ぶ。
- ＭＢＳ [えむびーえす]
- 不動産担保証券のことで、不動産担保融資を裏づけとして発行された証券化商品。「Mortgage?backed?securities」の略語である。
- ＣＲＭ [かすたまーりれーしょんしっぷまねじめんと]
- 主に情報システムを使用して、顧客の属性や接触履歴を記録管理し、それぞれの顧客に合わせた対応を行うことにより長期的かつ良好な関係を築き上げ、顧客満足度を向上させようという取り組み。及びその為に利用される情報システムのこと。顧客情報管理、顧客関係構築とも言い、単に顧客管理とされる場合もある。
- 課税標準 [かぜいひょうじゅん]
- 税額の算出において基礎となる課税対象を指し、数量や価格等で表される。税の種類によって算出方法が異なり、所得税のように金額で表示される場合のほか、リットルやキログラムなどの数量で表されることもあるが、税率を掛け合わせて税額を算出する。
- 鑑定評価額 [かんていひょうかがく]
- 不動産鑑定士が取引事例比較法、原価法、収益還元法などを適用して導き出す土地や住居等の不動産の金額。売手にも買手にも偏らない不動産の客観的な価格であると言える。
- キャッシュフロー [きゃっしゅふろー]
- 現金の流れのことを言い、一般的には企業活動によって得られた収入と支出を差し引いて手元に残る資金の流れのこと。
- キャピタルゲイン [きゃぴたるげいん]
- 「capital gain」の略で、債券や株式等の資産の価格が上昇することによって発生する利益のことを言う。価格が下がった場合の損失のことをキャピタル・ロス(capital loss)と呼ぶ。
- キャッシュフローマネージメント [きゃっしゅふろーまねじめんと]
- 資金の収入と支出の時期と資金量などの資金繰りを管理すること。
- コンバージョン [こんばーじょん]
- 既存の建物を用途変更して再生させることを言い、賃貸オフィスだった建物をマンション等の集合住宅に用途変更される例が多い。
- サイバーオフィス [さいばーおふぃす]
- PCネットワークの構築が容易で、かつ、レイアウト変更やメンテナンスが簡単にできるように設計されたオフィスのこと。
- サテライトオフィス [さてらいとおふぃす]
- 企業または団体の本拠から離れ、かつ同様の機能の一部を持つオフィスのことで、勤務者が遠隔勤務をできるよう通信設備を整えたオフィスという意味と郊外に立地する企業が、都心に設置した小規模オフィスという2つの意味を持つ。本拠を中心として考えた場合に衛星（サテライト）のように存在するオフィスという意味で付けられた。
- ゼネコン [ぜねこん]
- 「General Contractor」の略で、元請負者として土木・建築工事などを一式で発注者から直接請負い、工事全体の取りまとめを行う日本語で言う総合建設業のこと。
- ＳＯＨＯ [そーほー]
- 「Small Office/Home Office」の略で、パソコン等の情報通信機器を利用して、小さなオフィスや自宅を仕事場としてビジネスを行っている事業者のこと、またはそのような勤務形態。
- 第三セクター [だいさんせくたー]
- 地域開発、都市作りを目的として、国または地方公共団体と民間企業との共同出資によって設立された事業体。国、地方公共団体を第一セクター、民間企業を第二セクターと呼ぶ。
- 店子 [たなこ]
- 住居やオフィスビルを借りている人、借家人のこと。テナントとも言う。
- ディベロッパー [でぃべろっぱー]
- 事業の主体となる団体や企業のことで、直訳すると開発業者（developer）。公団・公社は公的デベロッパー、大手不動産会社などは民間デベロッパーと呼ばれている。
- テナントレップ [てなんとれっぷ]
- 主に外資系企業をクライアントとして、事務所の移転または日本進出を図る際に、戦略を実現させる為、適切な不動産戦略アドバイスを行うコンサルティング事業のこと。具体的には、オフィススペースの提案やクライアントの代理として賃貸借契約の締結サポートなどを行う。
- トランクルーム [とらんくるーむ]
- 個人または企業の物品を収納する貸し倉庫のことで、月々家賃を支払う必要がある。
- バーチャルオフィス [ばーちゃるおふぃす]
- 実際に、オフィスを所有・賃借しなくても事業を行えるように、住所・電話・郵便等のオフィスに必要な機能を提供するサービスのことで、具体的には、住所や電話番号の貸し出し、郵便物の受け取り、電話応対の代行などが提供される。また、そのサービスを利用することによって作り出される仮想的な環境のこと。
- ビルマネジメント [びるまねじめんと]
- 建築物における収益の確保をはじめ、運営、管理、改修・模様替工事等の総合的なマネジメントを行う業務のこと。略してビルマネ。投資対象としての建築物が最大限の収益を上げるように、メンテナンスやリーシング等の再投資を総合的にコントロールする経営手法である。
- ファシリティマネジメント [ふぁしりてぃまねじめんと]
- アメリカで生まれた新しい経営方式で、施設・設備（facility）の管理という意味である。具体的には、企業の事務効率の向上を図る為に、オフィス内のレイアウトの変更や新しいOA機器、家具の導入を行ったりする。
- 不動産証券化 [ふどうさんしょうけんか]
- 不特定多数の個人または、投資家から資金を調達しやすくするのを目的として、特定の不動産の所有権や賃貸債権等を株式や社債など証券の形にして細分化し、換金性と流動性を持たせることを言う。
- 不動産ソリューション [ふどうさんそりゅーしょん]
- 不動産課題を解決する為のサービス提供の内容のことで、具体的には、不動産の取得、保有、賃貸、売却等において発生する所有者や投資家の価値向上・改善のニーズ、売却価格の最大化ニーズ、オフィス賃貸における契約締結業務等のアウトソーシングニーズに対し、クライアントの利益最大化を目的としたサービスが提供される。
- 不動産担保ローン [ふどうさんたんぽろーん]
- 不動産を担保にして、金融機関の評価の範囲内で借り入れを受けられるローンのこと。
- 不動産流通機構 [ふどうさんりゅうつうきこう]
- 不動産取引の適正化と円滑化を目的とする組織のことを言い、不動産業者等によって構成されている。国土交通大臣が指定した公益法人。指定流通機構。
- プロパティマネジメント [ぷろぱてぃまねじめんと]
- 不動産経営における業務をオーナーに代わって行う不動産経営代行業のことで、ビル収入増加策の提案、ビル設備のメンテナンス計画等、ビル収益の増大化と不動産価値の最大化を目的としている。
- 文教地区 [ぶんきょうちく]
- 都市計画法によって定められた特別用途地区の一つで、学校をはじめ、図書館、博物館等が集結している地区。教育施設の周囲で教育上好ましくないと見られる業種の進出を規制することができる。
- マンション管理法 [まんしょんかんりほう]
- 正式名称は「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」で、マンションにおける良好な住環境を確保する為に、マンション管理の適正化を推進する措置を定めている法律のこと。
- 無線LAN [むせんらん]
- 無線通信を利用してデータの送受信を行うLANシステムのことで、ワイヤレスLAN、略してWLANとも呼ばれる。有線ケーブルのように、敷設が必要ない為、多くのオフィスで利用されている。
- メゾネット [めぞねっと]
- 住戸内が2階層以上に分かれている集合住宅で、住宅の内部に内階段が設置され、一戸建のように利用することができる。
- ユビキタス [ゆびきたす]
- ラテン語で「至る所に存在する」という意味。情報化社会において、コンピューター技術がいつでも、そして、どこにでも存在し、コンピュータの存在を意識することなく利用できるという概念。
- ランドマーク [らんどまーく]
- 特定地域の景観の目印や象徴となる対象物。歴史的，文化的に価値のある建造物や記念物、町並み、山など視覚的に目立つものを言う。
- リーシングマネジメント [りーしんぐまねじめんと]
- オーナーの立場におけるテナントの募集や入居交渉、及び、契約と更新、解約等、契約関係の管理業務を行うこと。
- ＲＥＩＴ [りーと]
- 不動産投資信託のことを言い、多くの投資家から資金を集めて不動産を購入したことによって生じる賃料や売却収益を投資家に分配する金融商品。2000年11月に施行された。
- リスクマネジメント [りすくまねじめんと]
- 営業活動に伴う、リスクを組織的に管理し、損失等の回避あるいは低減を図る経営管理活動。
- リノベーション [りのべーしょん]
- 既存の建築物に大規模な改修工事を実施し、用途や機能を変更して性能を向上させたり付加価値を与えることを言う。中古住宅は、新築に比べて低価格で、購入後の価格下落も穏やか。リノベーション費用をかけても新築に比べて格安で住居を取得でき、かつ資産価値の減少も少ないメリットがある。
- リモデリング [りもでりんぐ]
- リフォームよりも、生活に合わせた用途変更の要素が強い増改築工事のことで、具体的には、子供部屋を趣味の為の部屋に改造するなど。
- リロケーション [りろけーしょん]
- 転勤等で留守になる住宅を一定期間預かって、個人、企業等に賃貸する業務のこと。ましたが、なかなか一般化しませんでした。2000年に導入された「定期借家権」にろより、転勤者は期限付きで自宅を賃貸住宅にすることが可能になった。
- レンタルオフィス [れんたるおふぃす]
- 業務に必要なイス・机・執務空間・情報機器等を備えたオフィスを、不動産物件としての契約を結ばずに、月極または時間単位で、低コストにて借りることができる貸事務所。2、3名で利用できる位の小さなスペースに区切ってのレンタルとなっている場合が多い。